加藤・造工会会長、造船市場は回復基調 環境規制強化で受注増加も

 
  日本造船工業会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディンクス相談役)は21日の定例会見で、造船市場について本年1―5月の受注量が390万総トンと前年同期より10%増となった点に触れ、回復基調にあるとの認識を示した上で、「年間で前年比20―30%増の受注を期待している」と述べた。2020年の環境規制強化を踏まえ、環境対応を施した新造船への受注が出始めており、さらに受注増へつながる可能性を示唆した形だ。
 


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